難しい2013年が明けた．
今年を希望的に占ってみたい．
おみくじは２回別々な神社で引いて，2回とも大吉であった．幸先は良い．
去年末から株価は上昇し，円安傾向である．
年末の衆議院選挙で自民党が勝ったからでもある．
それまでの3年間の暗く沈んだ政治環境に比べれば，大きな変化である．この変化に期待する国民の心も経済には影響する．
安倍総理の誕生は，日本の政治にとって大きな出来事であったと考える．それは，中国の巨大化の中で，民主党の売国的な政策が行われ，多くの日本人が目覚めたからである．
旧ソ連邦が崩壊し，USAが一人勝ちの状況が訪れ，世界の2番手が日本になったときから，USAの標的が日本になっていたと思われる．同じ民主主義国家で有りながら，USAを脅かす仮想敵国になっていたと考えられる．そのため，パパブッシュ，クリントン，子ブッシュと日本の国力（経済力）を削ぐことに力を尽くしてきた．
小泉純一郎時代の竹中は日本の株価を徹底的に引き下げ，海外勢が安く買いたたくチャンスを与え，日本の経済を毀損してきた．同じ流れの中で，中国に投資を進め，中国を太らせる政策を実施してきたのであろう．
更に，国際金融資本の計略により，グローバル化という耳障りの良い言葉と共に新自由主義という経済のためなら弱者からの収奪を許す法案がUSAを筆頭に自由主義社会の国々に蔓延してきた．
そして，現在，世界は国家の意思と国際金融資本と言われる巨大企業群の意思が部分的に重なり合い，場合によっては異る理想を掲げてぶつかり合う時代に突入している．
勿論，昔も富めるものたちの活動はあったであろうが，ほぼ世界中を股にかける企業活動と，実体経済を振り回すほどの金融活動がこれほど大きくなった現在では，富めるものの力は国家（国民の意思）を大きく左右するようになっている．幸いにして，インターネットの普及により，新聞，雑誌，テレビなどの影響力が徐々に小さくなり，国民が隠された情報にアプローチできるようになってきた．しかし，インターネットの玉石混淆の情報から，意味のある情報を探し出してくるのは，activeな少数であり，国民の大方がそのような環境を手に入れるためには，ある程度の経済的なゆとりとリテラシーが必要である．未だに民主党に投票した国民がいたことは，昨年の選挙時点で，覚醒していない国民（あるいは，確信犯的に民主党を支持している市民）がいることを物語っている．
さて，オバマ大統領の前半は，中国が裕福になれば，懐柔するうちに自由主義社会の一員としての自覚を獲得してもらえるとの仮定で，中国に対応していたが，それが幻想であることが徐々に顕わになり，2期目は，中国を明らかに敵対国と認識し始めている．中国は，中華思想で近隣諸国を飲み込みながら，国力が大きくなり手が届く範囲は全て我が領土，領海と考えている．
そこで，再び，USAは日本を中国との戦いの橋頭堡と考えている事であろう．
そうであるならば，USAにとって，日本の経済を多少なりとも立て直し，中国の経済力を削ぎ，太平洋の防衛力を強化することが国益に叶うわけであるから，安倍政権をサポートする必要が出てくる．行き過ぎた円安の是正を許可する可能性があり，中国に取り込まれつつある韓国のウォンが高くなっても致し方ないと考えるはずである．TPPは日本に取って好ましい事ではないが，日本としてはUSAとうまくやって行かなくてはならないので，不本意ながら最終的には参加しなくてはならないかもしれない．しかし，そこはお互いの安全保障のために譲歩しあうことがUSAと日本の間では必要になる．
ところが，ここで問題になるのは，国際金融資本形成多国籍企業の動向である．彼らは，どう考えているか．と言っても彼らは，中心人物がひとりではないため，多種多様な意思の総意として動くことになる．中国がもう十分に肥え太り，富を刈り取るべき時機にきていると考えるか，未ださらに肥育すべき時期と考えているかが不明である．
少なくとも，安全保障を考慮する必要がある国家に比べ，経済的利益のみを考える彼らの意識転換は遅くなると思われる．さらに，中国に育ってきた企業群の意思も入っているため，一筋縄ではいかないだろう．
しかし，中国以外の多国籍企業群がその本体を中国に移すことは，共産党がある限りにおいて，不可能であるため，中国の政治体制が変わらない限り，早晩，刈り取りの方向に動く可能性は高い．
日本にとってのもう一つの問題は，USAをはじめとする国家群の意思と企業群の意思が，反中国的な方向に動き始めたとしても，それが間に合うかと言うことである．中国の崩壊の過程が2013年末に始まる，あるいは既に始まっているとしても中国の拡大が止まるのは更に遅れるので，それまでに尖角諸島をはじめとする国境域に軍事行動として表出する可能性がある．
一度，紛争が生じると，憲法9条に縛られ，核を持たない日本は，これを防ぐにはUSAの力に頼るしか現在の所，術を持たない．
経済が悪化し始めた時，共産党は，挙国一致のため，国内の不満を外に向けるため，紛争を敢えて起こす可能性が大である．
よって，2013年は日本にとって，綱渡りの年かもしれない．
希望的予測としては，安倍内閣の円安，株価上昇による日本経済の回復と共に，参議院選挙で過半数以上を自民党が獲得し，憲法9条を改正するまで，尖角諸島の軍事紛争が起きないことである．そして，是非とも日本が核保有国にならなければ，中国の侵略を止めることはできないであろう．その時まで，USAの経済崩壊が食い止められ，かつ，中国の経済力が低下する数年後まで凌ぎきることが日本存続には必要である．
多国籍企業の中国からの資本脱出が進み，中国が軍事行動を起こす暇もないスピードで中国経済の縮小が生じれば，日本の危機は回避できるが，勢いが付いている経済が峠を越えるには，まだ時間が必要である．
