夢と現と幻と

日本人は，我慢して何も言わないが，堪忍袋の緒が切れると突然として立つ，傾向がある．
現在，チャイナ，朝鮮のプロパガンダに押され，国際世論的には窮地にある．USAなどの海外紙でも，安倍内閣のことを，右翼的であるとか，”日本が中国を挑発して，USAは戦争に巻き込まれる”，とかささやかれ始めている．

安倍総理の戦後レジュームからの脱却，という考え方は，日本人には良く分かるが，まだ，早い．
第2次世界大戦後の世界はUSAと戦勝国の力で形成されてきたものである．

”永遠の０”は，書籍として読んだ．日本人としては良く分かる．だが，東京裁判は，戦勝国の罪を隠すための茶番だった，と言ってはいけない．
日本人の価値観を露骨に表出することが国益にならないことを考えるべきである．

日本は少なくとも，欧米先進国の戦後価値観に異を唱え，世界中を敵に回すような発言を控えるべきである．

靖国参拝まではよい．
南京の虐殺は嘘である．
慰安婦問題は日本の正当性を主張すべきである．

しかし，東京裁判の否定，ホロコーストの否定は禁忌である．調子に乗って，言いたい放題の有名人がいるが，よく考えて欲しい．

まず行う事は，マスコミの浄化である．
そして，国力（経済力と防衛力）の蓄積と国際的な情報戦への取り組みである．

韓国との竹島問題に関して，私たちが認識し始めたのは2006年ころからだったと思うが，それ以来インターネットを通じた韓国情報は日本人の間に広く認識されるようになってきた．
日本海を隔てて，隣の国であるが，これが何とも困った性質を備えた民族の国である．

本質は何なのか？
支那に長年支配されてきたため，嘘をついて，その場の責任追及から逃れる性質が，民族の遺伝子に強く保存されてきたのかもしれない．激しやすい性格から始めた反日教育が国民の中に完全に浸透してしまっている．ここまで来ると，民族的な大きな危機か何かが生じない限り，後戻りが出来ない状況であろう．
大統領から，反日的発言を繰り返し，自分たちの思い込み歴史に基づいた歴史認識による謝罪をストーカーの如く繰り返している．

竹島を不法に占拠し，間違った歴史教育と反日教育を強化しているので，普通の隣人としての対応は不可能である．

加えて，中国の台頭により，日米より中国への傾斜を強め，中国に事大するため益々反日的になっている．
戦後の賠償問題を含め，対馬の仏像の件，対島領有の戯言など，国際条約や取り決めを踏みにじる行為が増加している．既に法治国家の呈を失っている．たぶん，中共の政治レベルまで法治の精神が低下すると予想される．

韓国の朴槿恵（現時点で大統領）の「1000年恨む」発言にも現れているとおり，彼らは，歴史問題をでっち上げることにより，日本に対して優位に立ち，金を出させることが目的である．

日本がやるべき事がいくつかあると考えられる．

1．韓国に対し，誤った歴史教育を止めるように要請すること
これは，歴史認識ではなく，過去の事実としての歴史のことである．

2．韓国に対し，国際法や条約を遵守するように求めること．遵守されない場合，報復的措置を講じること．

3．日本国は日本企業や日本人に対し，韓国と関わりを持つことに伴うリスクをしっかりと表明すること．

4．誤った情報を流すメディアに注意や指導を行えるように法整備すること．

5．韓国に対しては，外交上の婉曲な表現を止め，はっきりと日本の意思を伝えること．

6．韓国の実施する我が国への不利益に対して，報復を行う事．


最後に強調するが，韓国に対しては，はっきりものを言うことと，彼らの引き起こす日本人や日本国への対応に対して，きっちりと報復的措置を講じることが，次の軽挙妄動への抑止力になることを，そろそろ我々も認識しなければならない．

アベノミクスがアメリカをはじめとする海外の批判により頓挫するのではないかとの意見があるが，私はアベノミクスによる経済活性化は当面続くと見ている．
理由は，しばらく日本に経済力回復の時間を与え，中国を抑えておくためである．
アメリカにとって，現在の中国は力をつけすぎ，徐々に手に負えない国になりつつある．合衆国政府としては，2番手を叩くという従来の定石どおりの対応である．合衆国の経済が悪化せず，日本が合衆国の脅威にならない程度までは，許すはずである．
欧米系の国際金融資本，多国籍企業に取って，現在の政治体制の中国からの富の収穫は徐々に効率が悪くなっているため，当面は大きな抵抗をしないのではないか，と考えている．それよりは，憲法を改正し，軍隊を持つ国に変貌しようとしている日本に，武器を売りつけるために，日本経済を少し回復させる必要があると考えているのではないだろうか．

だからといって，我々が安心することはできない．日本に武器を売りつけた後には，それを使わせ，更に売りつけることが商売だから．

さて，注目しなければならないことは，
合衆国の景気が悪くならないこと，見国景気が悪くなるようならば，ドル高を抑えようとするであろう．
長期的に，USAの軍事力世界一を維持しようと連邦政府は考えるが，ここに入り込んでいる多国籍企業にとって，大事なことは収益向上であるから，収益構造が崩れるようならば，日本への圧力が強まる．
中国の政治体制が変化し，多国籍企業にとって，本拠地とできる環境（本社が置けるほどの安定した社会）が整えば，合衆国を見捨て，中国へ宿主変更が起こりうる．しかしこれは，かなり先のことになりそうである．

よって，当面はアベノミクスは継続可能であろう．
全体的にアベノミクスがうまく行き，景気と株価が伸びるのか，疑心暗鬼であるため，少し上昇すると，反対売買で利益確保の行動が生じるが，トレンドは当面，日本株上昇であろう．

今日は，衆議院選挙であった．
その直前，2012年12月13日、中国国家海洋局に属する固定翼機が日本の領空を侵犯した．中国は明確な日本侵略の意思を見せ始めた．
そんな中でも，中国や韓国におもねる勢力が日本にいる．彼らはおつむがゆるいか，敵国の工作員である.
民主主義というのは，良い制度ではあるが，急な環境の変化に国を対応させるのが難しい．
今，日本は国を守れるかどうかの瀬戸際だというのに，今日の投票率はかなり低い．
午後６時現在の全国平均の投票率は４１．７７％で前回より６．６３ポイント下回っているという.
けんかができる，かかる火の粉を払いのける態勢が必要である．愚かな平和主義者が戦争を引き起こすのである．

引用
2010/11/29付情報元日本経済新聞　朝刊1357文字　　から一部抜粋
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プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の調査によると、日本を除くアジア太平洋地域の09年のコンテンツ市場規模は05年比50％増の約1838億ドル（約15兆円）で、14年には2860億ドルに拡大する見通し。アジア市場に早くから目をつけ、官民一体で開拓してきたのが韓国だ。